前回、「児童養護施設」を、高校卒業または18歳になり、施設を出て、就職または進学する子どもたちへの支援について書きました。

あれから、何人かの知り合いの議員たちや関係省庁の人たちと連絡を取りました。

そして、平成27年度に、公明党からの法案提出によって、「児童自立支援サポート制度」が、すでにあることを知りました。

「児童養護施設」をでる子どもたちが、就職、進学する場合、一定のまとまった金額を借りることができて、それを、アパート費用や、生活自立費用に充てることができます。また、その際の保証人についても、行政が手配します。そして、一定期間就労を続けた場合、大学等の学校をきちんと卒業した場合、そのお金の返金はしなくていいという制度です。

議員や関係の官僚の人たちと話しましたが、窓口が、各地の社会福祉事務所となっていることもあり、全国的に、きちんと各施設に周知徹底していなかったようです。これから、行政からも、私のほうからも、各施設に情報提供していきます。

先日相談があった、岐阜県と長野県の施設には、すでに伝えました。とても喜んでおられました。